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4.5
42件の口コミ
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弁護士に依頼することで、できる限りご自身の希望に沿った内容で、なおかつ法的に有効な遺言書を作成できます。そのため、相続トラブルの発生を未然に防ぎやすくなるでしょう。
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メリット02相続財産を漏れなく調査できる
相続財産は、有価証券・保険・不動産など多岐にわたります。弁護士に依頼することで、調査にかかるご自身の負担が軽減できます。
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メリット03書類の収集・作成を任せられる
相続手続に必要となる戸籍謄本などの書類収集や、遺産分割協議書の作成などを任せることができるため、ご自身で行うよりもスムーズに相続手続を進められます。
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メリット04遺産分割協議をサポートしてもらえる
遺産分割協議では、各相続人が自分の感情や利益を優先するあまり、トラブルに発展することがあります。弁護士に依頼することで、遺産分割協議がスムーズに進むようにサポートしてもらえます。
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アディーレにご依頼いただければ、依頼者の方に代わり、遺言・遺産相続に詳しい弁護士が手続を進めます。
もちろん、相続人である依頼者の方の意向は最大限尊重いたしますので、ご安心ください。
また、生前の相続対策に関して「家族を安心させたい」、「遺産はこの人に渡したい」といった依頼者の方の想いは、弁護士が法律に則った漏れのない手続を行うことで、責任を持って形にいたします。
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- 相続手続包括プラン
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基本費用 39万6,000円（税込）
事務手数料 55,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※登録免許税は実費精算です。
- ※その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- 相続手続代行等プラン
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基本費用 88,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- 相続手続包括プラン+相続手続代行等プランのセット料金
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基本費用 44万円（税込）
事務手数料 66,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※登録免許税は実費精算です。
- ※その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- 加算料金
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基本費用内で対応可能な範囲を超える相続人や口座の追加が必要な際は加算料金が発生します。
- 遺産分割
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基本費用内 追加料金 協議済相続人 3人まで 1人あたり
55,000円（税込）未協議相続人 なし 1人あたり
11万円（税込）
- 相続登記
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基本費用内 追加料金 不動産 2個まで 1個あたり
55,000円（税込）- ※土地1筆につき1個、建物1棟につき1個、区分所有建物1戸につき1個とします。
- 名義変更等
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基本費用内 追加料金 財産 2個まで 1人あたり
33,000円（税込）非上場株式 なし 1個あたり
11万円（税込）- ※ 預貯金・証券口座は1口座につき1個、保険については1保険契約につき1個とします。
ご相談は何度でも0円
損はさせない保証で費用の心配なし※
お悩みに合わせた明確な費用設定
※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
- 被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄から3ヵ月以内
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基本費用 55,000円（税込）
報酬金 66,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
同一の被相続人に対して複数人でご依頼 2人目以降は11,000円（税込）を値引き
- ※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、基本費用22,000円（税込）、受理報酬33,000円（税込）を頂戴します。
- ※ 被相続人の死亡、又は、先順位相続人全員の相続放棄から3か月を経過する日の満了まで1ヵ月以内の場合は、22,000円（税込）を追加で頂戴します。
- ※ 海外在住（一時在住を含む）の場合は、11万円（税込）を追加で頂戴します。
- 被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄から3ヵ月を経過しているが、覚知してから3ヵ月以内の場合
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基本費用 11万円（税込）
報酬金 14万3,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
同一の被相続人に対して複数人でご依頼 2人目以降は半額
- ※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、基本費用22,000円（税込）、受理報酬33,000円（税込）を頂戴します。
- ※ 「同一の被相続人に対して複数人でご依頼」の場合、2人目以降の方は基本費用55,000円（税込）及び受理報酬77,000円（税込）の合計132,000円（税込）を値引きいたします。
- ※ 熟慮期間満了まで1ヵ月以内の場合は、22,000円（税込）を追加で頂戴します。
- ※ 海外在住（一時在住を含む）の場合は、11万円（税込）を追加で頂戴します。
- 被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄を覚知してから3ヵ月経過している場合
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基本費用 19万8,000円（税込）
報酬金 23万1,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
同一の被相続人に対して複数人でご依頼 2人目以降は半額
- ※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、基本費用22,000円（税込）、受理報酬33,000円（税込）を頂戴します。
- ※ 「同一の被相続人に対して複数人でご依頼」の場合、2人目以降の方は基本費用99,000円（税込）及び受理報酬121,000円（税込）の合計220,000円（税込）を値引きいたします。
- ※ 熟慮期間満了まで1ヵ月以内の場合は、22,000円（税込）を追加で頂戴します。
- ※ 海外在住（一時在住を含む）の場合は、11万円（税込）を追加で頂戴します。
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お悩みに合わせた明確な費用設定
※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
- 相続税申告プラン
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基本費用 33万円（税込）
報酬金 遺産総額の0.33％（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 55,000円（税込）
- ※ 費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※ 遺産総額とは、正の相続財産の合計額をいい、借入金等の債務を控除したり、小規模宅地の特例等の各種控除を適用したりする前の相続財産の総額をいいます。
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 相続税申告プランのうち、税理士業務（相続税申告書の作成・提出）を弁護士・税理士田島寛明個人が受任し、弁護士業務（相続人調査・相続財産調査・法定相続情報一覧図の取得・遺産分割協議書の作成）を弁護士法人AdIre法律事務所が受任いたします。
- 相続手続包括プラン＋相続税申告プランのセット料金
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基本費用 50万6,000円（税込）
報酬金 遺産総額の0.33％（税込）
事務手数料 66,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）※相続税申告にかかる場合 55,000円（税込）
- ※ 費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※ 遺産総額とは、正の相続財産の合計額をいい、借入金等の債務を控除したり、小規模宅地の特例等の各種控除を適用したりする前の相続財産の総額をいいます。
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- 税務調査対応プラン
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基本費用 11万円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）※2回目以降発生 55,000円（税込）
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 税務調査対応プランについては、弁護士・税理士田島寛明個人が受任いたします。
- 加算料金（相続税申告）
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基本費用内 追加料金 土地 なし 1利用区分あたり
66,000円（税込）非上場株式 なし 1社あたり
16万5,000円（税込）相続人 1人 1人あたり
55,000円（税込）未分割申告後の修正申告
又は更正の請求なし 16万5,000円（税込）
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※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
- 請求したい方
-
交渉で解決の場合 調停・訴訟で解決の場合 報酬金 38万5,000円（税込）
＋
得られた経済的利益の
17.6％（税込）55万円（税込）
＋
得られた経済的利益の
17.6％（税込）事務手数料 11,000円（税込） 11,000円（税込） 期日等手数料（1回につき） - 33,000円または55,000円（税込） - ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。
- 請求された方
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基本費用 55万円（税込）
報酬金 得られた経済的利益の3.3％（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円または55,000円（税込）
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。
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- 遺言書作成
- 成年後見等の審判の申立て
- 家族信託
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※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
-
基本費用 22万円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
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お悩みに合わせた明確な費用設定
※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
-
基本費用 39万6,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 当事務所では、現在、成年後見等開始の申立業務のみ取り扱っており、当事務所の弁護士が成年後見人等に就任して後見業務等に従事することは行っておりません。あらかじめご了承ください。
ご相談は何度でも0円
損はさせない保証で費用の心配なし※
お悩みに合わせた明確な費用設定
※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
- 信託財産の評価額が5,000万円以下の場合
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基本費用 55万円（税込）
追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- 信託財産の評価額が5,000万円を超え1億円以下の場合
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基本費用 評価額の1.1％（税込）
追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- 信託財産の評価額が1億円を超え3億円以下の場合
-
基本費用 55万円（税込）
＋
評価額の0.55％（税込）追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- 信託財産の評価額が3億円を超え10億円以下の場合
-
基本費用 121万円（税込）
＋
評価額の0.33％（税込）追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- 信託財産の評価額が10億円を超える場合
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基本費用 341万円（税込）
＋
評価額の0.11％（税込）追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※ 不動産は土地1筆につき1個、建物1棟につき1個、区分所有建物専有部分1戸につき1個とします。
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
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電話一本で完結するため、どなたさまでもお気軽にご利用いただけます。
弁護士が丁寧にご相談内容をお伺いし、わかりやすくご案内いたしますのでご安心ください。
ご相談から解決までの流れ
遺言・遺産相続について
よくあるご質問
- 遺言書がない場合、財産はどうなりますか？
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法律で定められた相続人（法定相続人）全員で、財産の分け方を話し合って決めることになります。
この話合いを「遺産分割協議」といいます。
- 相続税申告の期限はいつですか？
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相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から、10ヵ月以内に行う必要があります。
もし期限を過ぎてしまうと、本来納めるべき税金のほかに「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが課されてしまうリスクがあります。
- ほかの相続人から遺産分割協議書への署名を急かされています。どうすればいいですか？
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安易に署名・押印することは避けてください。
遺産分割協議書は、法的に強力な効力を持つ契約書であり、あとからその内容を覆すことは非常に難しいです。急かされたからといって、すぐに署名する義務はありません。
まずは、提示されている遺産のリスト（財産目録）に漏れや間違いはないかについて慎重に確認しましょう。
遺言・遺産相続に関する豆知識
- 相続手続
相続手続とは、被相続人（亡くなった人）の財産を相続人へ引き継ぐために行う手続のことです。
相続手続は複数あり、たとえば次のようなものです。
・遺言書の検認
・相続人や相続財産の調査
・遺産分割協議
・相続登記
・相続税の申告
・不動産の名義変更手続 などなかには専門的な知識がないと難しい手続もあるため、一般の方だけで行うのは非常に負担が大きいといえます。特に、親族関係が複雑だったり相続財産が多かったりする場合は、弁護士などの専門家への依頼も検討すべきでしょう。
- 法定相続人の範囲と順位
法定相続人とは、民法で定められた「被相続人の財産を相続する人」のことで、被相続人の配偶者と一定範囲の親族が該当します。
被相続人の配偶者は常に法定相続人となり、そのほかの法定相続人には以下のような順位があります。
第1順位：「被相続人の直系卑属（子や孫）」
第2順位：「被相続人の直系尊属（父母や祖父母）」
第3順位：「被相続人の兄弟姉妹や甥姪」先順位の人が1人でもいる場合は、基本的に後順位の人は相続人にはなれません。
- 相続財産調査
遺産分割協議を行うには、被相続人のすべての財産について記載した財産目録を作成しなければなりません。
そのため、被相続人の財産についての調査が必要になります。
しかし、昨今はインターネット上でも銀行口座や証券口座を作成できるため、財産の存在自体を知らないこともあり得るでしょう。
また、家族が把握していない借金があるかもしれません。相続財産の調査でお困りの場合には、負担を減らしスムーズに手続を進めるためにも、相続手続きを弁護士に依頼することをおすすめします。
- 遺留分
遺留分とは、「兄弟姉妹以外の法定相続人に対して民法で保障されている最低限の相続分」のことです。
たとえば、「全財産を特定の人に相続させる」といった内容の遺言があった場合にも、遺留分として認められている金額については最低限受け取る権利があります。遺留分を下回る相続しか受けられなかった場合、その相続人は、その不足分について「遺留分侵害額請求」をして、ほかの相続人に対して金銭の支払いを求めることができます。
- 遺産相続の方法
遺産相続には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つの方法があります。
「単純承認」は、もっとも一般的な相続の方法です。プラスの財産もマイナスの財産（借金など）もすべて無条件に引き継ぎます。期限内に何も手続きをしなければ、自動的に単純承認をしたことになります。
「限定承認」は、被相続人のプラスの財産を限度として、マイナスの財産も引き継ぐ相続の方法です。被相続人の財産状況が不明確な場合や、複雑で判断に迷う場合などに利用されます。
ただし、相続人全員の合意が必要であるなど面倒なことが多いため、実際にはあまり利用されていないのが実情です。「相続放棄」は、プラスの財産もマイナスの財産も、被相続人の一切の財産を引き継がない方法です。相続放棄をすると、法的には「初めから相続人ではなかった」とみなされます。
- 遺言の種類
遺言には次の3種類があります。それぞれの特徴は次のとおりです。
自筆証書遺言：遺言者本人が全文を自分で手書きして作成する遺言書です。簡単に作れる点がメリットですが、書式に不備が生じてしまうことも多く、紛失や改ざん、破棄といったトラブルのリスクがほかの方法に比べて大きいというデメリットがあります。
公正証書遺言：公証人が遺言者の意思を確認し、証人2名の立会いの下で作成する遺言書です。公証役場で保管されるため、内容が改ざんされる心配がない点がメリットです。
秘密証書遺言：封をした遺言書を証人2名とともに公証役場に持参し、作成する遺言書です。遺言書の内容を他人に知られたくない場合に適していますが、手続きが複雑であまり利用されていません。
それぞれ方式には一長一短があり、どの方法を選ぶかは自分の状況に合わせて慎重に判断すべきでしょう。弁護士に作成を依頼するのも有効な選択肢であるといえます。
相続に関するさまざまなシミュレーションができます。
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帯広支店のご紹介
アディーレ法律事務所 帯広支店は、多くの方が気軽に訪問できるよう、帯広駅前の「第3エーワンビル」に事務所を構えております。帯広駅北口を出たら、正面に「エーワンビル」と書かれたビルがございますので、それを目印にしてご来所ください。 当事務所では、相談者の方のプライバシーに配慮し、ご相談は個室で承っております。また、お子さま連れでも安心なキッズスペース付き相談ルームの設置、お車でご来所いただく方のための無料の提携駐車場のご用意など、相談いただきやすい環境を整えております。 相談者の方が抱えていらっしゃる問題や背景はさまざまです。皆さまにとって『身近な』法律事務所を目指し、さまざまなお困りごとを解決できるよう、弁護士・事務員が一丸となって親身にサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
