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こんな借金のお悩みは
ありませんか？
- 借金の額が大きくなりすぎて任意整理では解決できない
- 安定した収入はあるが、今の借金額だと完済が見込めない
- マイホームを手放さずに借金の返済を楽にしたい
- ギャンブルや浪費が原因で借金したため自己破産できるか不安
- 自己破産で制限される職業に就いており、ほかの方法を検討したい
これらのお悩みは「個人再生」で
解決できる可能性があります！
個人再生とは？
個人再生とは、借金を返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、大幅に減額された借金を原則3年（最長5年）で返済していく手続です。
この手続の最大の特徴は、住宅などの財産を維持しながら（※）、それ以外の借金だけを大幅に減らせる点にあります。
※住宅を維持するためには、住宅ローン以外で建物や土地が担保として設定されていないなどの条件があります。
個人再生とほかの債務整理の手続との違い
| 個人再生 | 任意整理 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 手続方法 | 裁判所に申し立てる | カード会社と交渉する | 裁判所に申し立てる |
| 借金減額の程度 | 借金が大幅に減額される | 将来利息や遅延損害金のみカットされる | 借金がゼロになる |
| 手続する借金 | 選べない （一定の要件を満たす住宅ローンなどは除く） |
選べる | 選べない |
| 住宅や車 | 手放さずに済む可能性がある | 手放さずに済む | 基本的には処分される |
| 職業制限 | なし | なし | あり |
| 官報への掲載 | 掲載される | 掲載されない | 掲載される |
| 事故情報の登録 | 登録される | 登録される | 登録される |
個人再生の手続を
利用するための条件
個人再生をするためには、主に以下の条件に当てはまっている必要があります。
- 住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下
- このままでは借金を返済できなくなるおそれがある
- 毎月安定した収入がある
つまり、「収入があり、借金の総額さえ減れば返済できる」という方が、個人再生の手続を利用できるということです。
個人再生の3つのメリット
-
借金を大幅に減額できる
借入や資産の状況によっても異なりますが、個人再生が認められれば、借金の額を5分の1程度まで減らせます。
たとえば700万円の借金であれば、140万円程度まで減額できる可能性があるということです。任意整理と比べて減額効果が大きいため、完済の見通しも立ちやすくなります。
-
住宅や車を手放さずに済む
自己破産をすると、住宅は処分の対象となりますが、個人再生では住宅が処分されません。住宅ローンが残っている場合も、条件を満たせば、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）によって個人再生の対象から除外できます。
また個人再生では、ローンを完済している車も処分されません。
ローン返済中の場合は引き揚げられる可能性がありますが、それは「完済まで、車の所有権をローン会社に残しておく契約」になっているときだけです。たとえば、銀行や信用金庫でローンを組んだ場合は、本人に車の所有権があるケースが多いため、車を引き揚げられる心配はありません。
ただし、住宅や車の財産的価値は、個人再生の返済額に影響を及ぼすことがあるためご注意ください。 -
借金の理由や職業に制限がない
自己破産の場合、借金の理由によっては免責が認められないことがあります。
また、手続中は、法令上、特定の職業（一部の士業や金融業など）に就くことができません。一方で、個人再生にはこのような法令上の制限は一切ありません。
そのため、借金の理由や仕事への影響を気にせずに手続できます。
個人再生の主なデメリット
-
安定した収入がないと手続できない
個人再生は、減額された借金を3年から5年かけて分割返済する手続です。
そのため、「継続的に安定した収入を得られる見込み」がなければなりません。無職の方や、収入が極端に不安定な方は手続が利用できない点に注意が必要です。
なお、アルバイトやパートの方などでも、継続して収入を得る見込みがあると認められれば個人再生の手続を利用できます。
-
返済を続ける必要がある
個人再生では、借金が大幅に減額されるとはいえ、自己破産のように全額免除にはなりません。
手続後も、返済自体は続ける必要があるということです。
借金総額に対し収入が少ない場合などには、借金が減額されても将来的に返済が難しくなるおそれもあるため、自己破産のほうが適しているケースもあります。
-
事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）
個人再生をした場合、信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆるブラックリストに載る）。そして、事故情報が登録されると、以下のような影響を受けます。
- クレジットカードを新規発行できなくなる
- 車や家などの購入のためにローンを組めなくなる
ただし、事故情報が登録されるのは一時的です。
個人再生の場合、手続終了から約5〜7年間（※）、もしくは減額後の借金の完済から約5年間で事故情報からは抹消されるとされます。時間が経てば、再びクレジットカードの発行や、車や家のローンの契約ができるようになるため、心配しすぎることはありません。
※2022年11月4日以前については5～10年間。
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個人再生を弁護士に
相談・依頼するメリット
取立て・返済が止まる
弁護士に個人再生を依頼した場合、弁護士が借入先の貸金業者に対し受任通知を送ります。
こうすることで、借金の取立てと返済がストップします（※）。
厳しい取立てから解放されれば、きっと借金のお悩みも軽減されるはずです。
※裁判上の請求（支払督促、民事訴訟等）は停止されませんので、ご注意ください。
書類の作成を任せられる
個人再生の手続は複雑で、手間がかかるといわれています。
特に、裁判所への提出する書類の収集・作成には、法的知識が必要です。
内容に誤りや不備があると、借金の減額が認められなかったり、手続に時間がかかったりするおそれもあります。
弁護士に依頼すれば、書類の準備はもちろん、裁判所や債権者とのやり取りも任せることが可能です。
手間やストレスを軽減し、安心して手続を進められるでしょう。
個人再生が認められる可能性が高まる
個人再生では、手続後の具体的な返済方法やスケジュールなどを定めた「再生計画案」を作成し、裁判所に認めてもらう必要があります。
この再生計画案は、民事再生法に従って不備なく適切に作成しなければなりません。
また、収入や資産の状況をふまえて現実的な返済計画を立てられなければ、個人再生を認めてもらえないおそれもあります。
弁護士に依頼すれば、無理のない「再生計画案」を作成し、手続完了までサポートしてくれるため安心です。
弁護士のアドバイスをもとに適切に手続を進めれば、個人再生が認められる可能性も高まるでしょう。
個人再生の手続の流れ
アディーレにご依頼いただいた場合の一般的な手続の流れは、以下のとおりです。
一般的に個人再生の手続は、申立てから再生計画認可決定まで6ヵ月ほどかかります。
個人再生に関する
よくあるご質問
- ギャンブルや浪費による借金でも個人再生はできますか？
-
きちんと返済していける収入があれば、手続できます。
個人再生には、借金の原因による制限がないためです。
- 個人再生の費用は分割払いできますか？
-
原則10回までの分割払いが可能です。
- 現在求職中で無職なのですが、個人再生はできますか？
-
個人再生の手続を利用するためには、「継続して収入を得る見込みがある」ことが必要です。
ただし、「継続して収入を得る見込みがある」があるかどうかは、個人再生の申立前後の状況により判断されます。
そのため、現在無職であっても、申立てのおよそ2ヵ月前の時点で就職していれば、手続できる可能性もあります。
- 住宅ローン特則を利用するための要件はありますか？
-
住宅ローン特則は、以下の要件を満たす場合に利用できます。
- 手続をする本人が住宅（建物）を所有（共有）していること
- 手続をする本人が住宅（建物）に居住していること
- 住宅（建物）に、住宅ローンの抵当権が設定されていること
- 住宅（建物）に、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと
アディーレの個人再生の
弁護士費用
帯広で個人再生の申立てを行う場合の費用は以下のとおりです。
住宅ローン特例あり・なし共通
基本費用
55万円（税込）
申立事務手数料
55,000円（税込）
【備考】
- ※上記申立事務手数料には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
- ※再生委員が選任された場合、再生委員報酬が別途必要となります（申立地域により異なります）。再生委員報酬は申立後、分割で再生委員に直接積立していただきます。
アディーレ法律事務所の本店・支店のない都道府県で申立てを行う場合については、費用ページをご覧ください。
弁護士費用は分割払いOK！
個人再生の弁護士費用（再生委員報酬を除く）は、最大10回までの分割払いが可能です。
また弁護士にご依頼をいただいた時点で、カード会社などからの取立てが止まります（※）。そのため、借金返済と弁護士費用のお支払いが重なることはありません。
- ※裁判上の請求（支払督促、民事訴訟等）は停止されませんので、ご注意ください。
安心の返金保証あり！
安心してご依頼いただけるよう、弁護士費用について以下の返金保証を用意しております。
- ご契約から90日以内に契約の解除を希望された場合、基本費用を全額返金
- ご依頼いただいたにもかかわらず再生不許可となってしまった場合、基本費用と申立事務手数料を全額返金
少ないリスクで手続を進められるため、まずはお気軽にご相談ください。
- ※返金保証の対象となるには、条件があります。
個人再生に関するご相談は何度でも無料！
アディーレでは、個人再生に関するご相談が何度でも無料です。
「相談したら、そのまま依頼しないといけない」ということはありませんので、まずはお気軽にお問合せください。
個人再生の
ご相談ならアディーレへ
アディーレ法律事務所
帯広支店のご紹介
アディーレ法律事務所 帯広支店は、多くの方が気軽に訪問できるよう、帯広駅前の「第3エーワンビル」に事務所を構えております。帯広駅北口を出たら、正面に「エーワンビル」と書かれたビルがございますので、それを目印にしてご来所ください。 当事務所では、相談者の方のプライバシーに配慮し、ご相談は個室で承っております。また、お子さま連れでも安心なキッズスペース付き相談ルームの設置、お車でご来所いただく方のための無料の提携駐車場のご用意など、相談いただきやすい環境を整えております。 相談者の方が抱えていらっしゃる問題や背景はさまざまです。皆さまにとって『身近な』法律事務所を目指し、さまざまなお困りごとを解決できるよう、弁護士・事務員が一丸となって親身にサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
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